有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社、国内連結子会社および一部の海外子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務	1,245百万円
退職給付引当金	1,245 〃

提出会社、国内連結子会社および一部の海外子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

勤務費用	97百万円
退職給付費用	97 〃

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社、国内連結子会社および一部の海外子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、提出会社、国内連結子会社および一部の海外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,245百万円
退職給付費用	92 〃
退職給付の支払額	△74 〃
その他	△1 〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,265 〃

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,265百万円
連結貸借対照表に計上された負債	1,265 〃

退職給付に係る負債	1,265百万円
連結貸借対照表に計上された負債	1,265 〃

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

92百万円