有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
当社グループは、日本政府が掲げている温室効果ガス削減目標に沿ったサステナビリティの実現を目指しています。そのため、政府が達成年度に設定している2030年と2050年を基準としてリスク・機会の特定を行いました。リスク・機会の特定にあたっては、TCFD提言に基づき、1.5/2℃シナリオと4℃シナリオという複数のシナリオを用いました。複数シナリオの利用により、各戦略の将来にわたる柔軟性を確保しております。

当社グループはまず、1.5/2℃シナリオにおいて影響が大きい移行リスクについて特定しました。移行リスクでは、主に、炭素税導入をはじめとする政策・規制によるもの、原材料高騰等に関するものが特定されました。これらのリスクに対し、当社グループは、本社でのLED照明導入や、中国の新工場における再エネ電力導入の検討等、使用エネルギーの見直しを行っています。また、中国の新工場では節水型の設備を導入し、2025年度までに水使用量を13,870t(2022年度対比5.9%)削減する予定です。
また、4℃シナリオにおいて影響が大きい物理リスクでは、異常気象の激甚化や干ばつ、平均気温上昇を背景として、生産拠点の操業停止、綿花の生育不良、季節性製品需要の変化が特定されました。これらのリスクに対し、当社グループは、現状中国への一極集中が見られる生産拠点を国内外の協力工場に分散させるといったBCP対応を進めております。更に今後は調達ソースの多様化や、サプライヤー選定基準に環境への取組みを加えることにより、事業継続力を高めていくことを検討しております。
当社グループは、リスク特定で用いた枠組みのもと、機会の特定も行いました。脱炭素社会への移行に伴う機会としては、環境配慮型製品の需要増加やESG投資による資金調達コストの削減等が特定されました。当社グループは現在、FSC認証紙の使用、商品パッケージやショッピングバッグの脱プラスチック推進、再生素材の導入、リサイクル活動の実施等、調達から製品の販売に至るまで、様々な環境対策を行っています。これらの取組みを継続、拡大していくことと並行して積極的な情報開示を行うことで、消費者、投資家のニーズをとらえた製品・サービスの提供が可能となると考えております。
気候変動の物理的な影響が顕在化することに伴い生じる機会は、EC販売の需要増加や涼感機能性商品の需要増加が特定されました。EC販売の需要増加については、当社グループは2017年に自社ECサイトをリニューアルオープンしました。さらに、中期経営計画「ATSUGI VISION 2024」の初年度である2022年度にはEC強化プロジェクトを発足し、2023年の「ATSUGI VISION 2024 改訂」においても自社ECの強化を打ち出しております。また、涼感機能性商品の需要増加については、当社グループは、暑さに対応した商品の販売を拡大しています。冷感効果を持つ糸や汗のべたつきを軽減する素材を使用した商品、蒸れを軽減する仕様の商品、紫外線対策ができるUVカット機能を搭載した商品等、気温上昇による猛暑・酷暑で需要拡大が見込めるインナーウェア・レッグウェアを製造販売しています。
特定したリスク・機会に対応するため、全社で情報を共有し、環境経営に関する円滑な意思決定およびサステナビリティ推進活動の強化を図ってまいります。
■リスク機会一覧表


※補足
1.事業インパクトの項目のうち、時間軸は以下のように設定しています。
短期:0～3年 中期:4～10年(2030年) 長期:11～30年(2050年)
2.事業インパクトの項目のうち、影響度は以下のように設定しています。
大:事業及び財務への影響が大きくなることが想定される
中:事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される
小:事業及び財務への影響が軽微であることが想定される
また、当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、多様性、チャレンジ性を重視し、常に新たな価値創出を実現し続ける組織へと生まれ変わるための組織改革を実行しています。
社員の士気を高め、一人ひとりが活き活きと活躍し、能力を最大限発揮できる環境の整備を進めます。