- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、本社において、各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業を基礎としたセグメントから構成されており、「不動産事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「投資事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、不動産の開発・分譲・一棟販売、戸建住宅や商業施設の設計・施工、不動産の賃貸等を行っております。「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。「投資事業」は、主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っております。
2022/06/29 12:32- #2 事業等のリスク
(ア)住宅市場の変動
マンション分譲及び戸建分譲を中心とする当社グループの不動産事業は、地価動向や建築コスト動向及び競合他社の供給動向・価格動向等の影響を受けやすく、また、景気停滞やそれに伴う企業収益及び個人消費の悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、住宅購入顧客の購買意欲の減退や商品・保有資産の価値が減少する可能性があり、これらは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大等による外出自粛状況が続くと、販売活動にも影響を与える可能性があります。このため当社グループでは、マンションにおいては個別分譲ではなく一棟販売による売上比率を高め、外部要因に左右されない事業収益構造を確立してまいります。
(イ)リーシングの変動
2022/06/29 12:32- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2022/06/29 12:32 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失(のれん償却後)ベースであります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の不動産事業の売上高は79,726千円増加、セグメント利益は41,507千円増加しております。
なお、当連結会計年度より、各報告セグメントごとの業績を実態に即してより適切に管理評価するため、セグメント利益又は損失の調整額に含めていたのれん償却額を、各報告セグメントに区分して表示しております。前連結会計年度についても組み替えて表示しております。2022/06/29 12:32 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注)1.不動産事業の「その他」の区分は建物の一棟販売やマンション用地等の宅地の販売等を含んでおります。
2.「その他の収益」は不動産賃貸収入及び投資事業に係る金融商品運用損益であります。
2022/06/29 12:32- #6 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 区分 | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) |
| 不動産事業売上原価 | | | | |
| 1 用地費 | 2,032,828 | 47.3 | 776,029 | 32.4 |
| 5 棚卸資産評価損 | 303,450 | 7.1 | 70,283 | 2.9 |
| 不動産事業売上原価計 (注) | 4,299,767 | 100.0 | 2,394,982 | 100.0 |
| 不動産賃貸原価 | | | | |
(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
- #7 従業員の状況（連結）
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員はおりません。
2.従業員数が前事業年度末と比べて20名減少しましたのは、2021年4月1日付で不動産事業を株式会社グローベルスへ、再生可能エネルギー事業を株式会社日本エネライズへ移管したことに伴い、従業員の異動が発生したことによるものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2022/06/29 12:32- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社における施策
ア.グループガバナンスの向上を図り、適正なグループ運営をしてまいります。
イ.「WE MAKE CHANGES」のスローガンを基に、あらゆるビジネスチャンスにチャレンジし、M&A等による新規事業への参入や、他社との業務提携等による協業を積極的に推進してまいります。
ウ.海外不動産事業におきましては、海外子会社(プロスペクト・アセット・マネージメント・インク)を通じて、米国ハワイ州における不動産開発事業に係る資金供給及び戸建分譲プロジェクトなどを行っております。The BLOCK 803 WAIMANUプロジェクト(販売用コンドミニアム開発)並びにKulalaniプロジェクト(戸建分譲)につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響もありプロジェクト進捗が遅延しておりますが、子会社を通じた現地建設会社の管理の徹底、販売マーケット環境への柔軟な対応をはじめ、引続き所管部署が現地関係者と連携して適切なリスク管理を行い事業の進捗を図ってまいります。2022/06/29 12:32 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また当連結会計年度から、前連結会計年度まで当社にて行っていた新築マンションの開発・販売に関する業務を株式会社グローベルスへ、太陽光発電所の開発・発電管理に関する業務を株式会社日本エネライズへそれぞれ移管し、当社は各事業子会社の管理を主業務とするグループ組織の再編を行いました。
まず不動産事業について、株式会社グローベルスにおきましてはマンションやアパート、戸建住宅の開発・販売のほか、商業用施設の設計・施工、不動産賃貸、不動産投資型クラウドファンディング「大家どっとこむ」の運営など、総合不動産企業として幅広いサービスの提供を開始いたしました。また、株式会社ササキハウスにおきましては高気密・高断熱の注文住宅の建築請負やリフォーム工事のほか、宅地販売など引続き地元山形県のお客様の需要に合わせたサービスを提供しております。
続いて再生可能エネルギー事業ですが、太陽光発電につきましては株式会社日本エネライズの管理のもと、2021年7月から運転を開始した岡山英田光太陽光発電所をはじめ、全国9ヵ所(当連結会計年度中の売却済みプロジェクトを含む。)の発電所で安定した発電が続き、電力会社への電力の販売を行っております。また、2021年6月には成田神崎プロジェクトの売却に伴い開発利益を獲得し、当社キャッシュ・フローに大幅に寄与することとなりました。バイオマス発電関連につきましては、木質ペレットの製造工場も順調に稼働しており、当連結会計年度より、フランスENGIEグループへの長期供給契約に基づく出荷が始まっております。しかしながら、上述のとおりロシアに対する経済制裁が講じられるなど、本事業への直接的な影響のみならず、間接的な影響が生じる可能性もあり、本事業の先行きは不透明な状況となっております。当社グループといたしましては、日本・ロシア国内のみならず、世界全体の政治情勢を注視し、今後の情勢変化に柔軟に対応してまいります。
2022/06/29 12:32- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等の総額は12,164千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)不動産事業
当連結会計年度の主な設備投資は、サーバの設置や顧客管理システム、営業車等に11,037千円の投資を実施いたしました。
2022/06/29 12:32- #11 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度において、不動産事業において280,210千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式交換により株式会社グローベルスを連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
2022/06/29 12:32- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益として不動産事業、再生可能エネルギー事業を行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い認識しております。
① 不動産事業
2022/06/29 12:32- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は不動産事業を営んでおり、顧客との契約に従い、主としてマンション分譲から生じる収益を認識しております。マンション分譲は、首都圏を中心として自社ブランドである「グローベルマンション」の各分譲住戸を販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2022/06/29 12:32- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産事業における土地や建物等の仕入計画、並びに再生可能エネルギー事業における設備投資計画に照らして、必要な事業資金は主に銀行借入や社債発行等により調達しております。投資事業においては日本の上場株式を対象とする投資運用業を行っておりますが、投資運用のための事業資金は自己資本(グループ内での資金融通)の範囲内とすることを原則としております。また、一時的な余資は短期的な安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/06/29 12:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
