- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、本社において、各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業を基礎としたセグメントから構成されており、「不動産事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「投資事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、不動産の開発・分譲・一棟販売、戸建住宅や商業施設の設計・施工、不動産の賃貸等を行っております。「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。「投資事業」は、主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っております。
2022/06/29 12:32- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 1,169,128 | 再生可能エネルギー事業 |
- #3 事業等のリスク
(ア)天候不順
再生可能エネルギー事業における太陽光発電のプロジェクト化に際しては、事業用地における日射量等を十分に調査のうえ事業化を進めておりますが、日射量不足が生じたときは発電量が減り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため当社グループでは、日射量などできるだけ多くのデータを取得・分析し、発電への影響が出づらいエリアの物件を取得するよう努めております。
(イ)設備不良
2022/06/29 12:32- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)分離した事業の内容
当社の再生可能エネルギー事業(合同会社プロスペクト成田神崎)
(3)事業分離を行った主な理由
2022/06/29 12:32- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
但し、建物は主として定額法によっております。
なお、建物については、1998年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
機械装置及び運搬具 6～17年
工具、器具及び備品 4～20年2022/06/29 12:32 - #6 前渡金評価損の注記（連結）
当連結会計年度(自2021年4月1日 至 2022年3月31日)
再生可能エネルギー事業の太陽光発電所売買契約における一部の手付金について、売買契約の決済条件が整わないことから当初期限に対し売主側の債務不履行状態となっており、また交渉が長期化しているため、回収可能性は低いと判断し、評価損を計上したものであります。
2022/06/29 12:32- #7 従業員の状況（連結）
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員はおりません。
2.従業員数が前事業年度末と比べて20名減少しましたのは、2021年4月1日付で不動産事業を株式会社グローベルスへ、再生可能エネルギー事業を株式会社日本エネライズへ移管したことに伴い、従業員の異動が発生したことによるものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2022/06/29 12:32- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | ショーワテック株式会社 |
| 2014年8月 | 伸和工業メンテ株式会社(現伸和ホールディングス株式会社) 代表取締役(現任) |
| 2020年6月 | 当社 取締役再生可能エネルギー事業本部長(現任) |
| 2020年10月 | 株式会社プロスペクトバイオマス(現株式会社日本エネライズ) 代表取締役(現任) |
- #9 経営上の重要な契約等
(1)譲渡の理由
当社及び当社グループは、再生可能エネルギー事業において太陽光発電を推進しておりますが、太陽光発電所に関しては売電開始後長期保有せず、将来のキャッシュ・フローを見据え、最大の開発利益を獲得できるタイミングで売却することもかねてから検討しており、このたび相手先と売却に合意したため、以下の合同会社を譲渡いたしました。
(2)譲渡した子会社の概要
2022/06/29 12:32- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
イ.株式会社ササキハウスでは引続き自社の強みである高気密・高断熱の注文住宅の受注強化を図るとともに、山形のエリア特性を活かした商品開発や既存顧客への二次営業などにより収益力の向上を目指してまいります。
ウ.株式会社日本エネライズでは引続き国内の太陽光発電所の開発及び発電並びにその管理を主軸事業としてまいります。太陽光発電業界の先行きにつきましてはFIT価格の低下や大規模開発への抑制の動きなどを要因として、新規開発案件の仕入は縮小しつつありますが、そのような市場環境の中でも採算の見込める新規案件や、セカンダリー・マーケットからの案件の発掘に注力してまいります。バイオマス発電関連については、2022年2月に始まったロシアのウクライナへの侵攻をめぐる現下の国際情勢、また当社グループの事業ポートフォリオの再構築等を総合的に勘案した結果、2022年6月、RFP WPへの貸付債権を譲渡いたしました。ロシアにおける木質ペレット製造事業につきましては、国際情勢の影響等を勘案し、今後の事業方針について慎重に検討するとともに、事業パートナー等との協議も行い適切に対応してまいります。このような状況下でありますので、株式会社日本エネライズでは太陽光・バイオマスに続く分野として、風力や地熱など新たな再生可能エネルギー事業の開拓を推進してまいります。
エ.プロスペクト・アセット・マネージメント・インクでは、ハワイにおける不動産の調査・投資・管理が主な業務となっており、引続きハワイにおける既存プロジェクトの管理を徹底してまいります。
2022/06/29 12:32- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
まず不動産事業について、株式会社グローベルスにおきましてはマンションやアパート、戸建住宅の開発・販売のほか、商業用施設の設計・施工、不動産賃貸、不動産投資型クラウドファンディング「大家どっとこむ」の運営など、総合不動産企業として幅広いサービスの提供を開始いたしました。また、株式会社ササキハウスにおきましては高気密・高断熱の注文住宅の建築請負やリフォーム工事のほか、宅地販売など引続き地元山形県のお客様の需要に合わせたサービスを提供しております。
続いて再生可能エネルギー事業ですが、太陽光発電につきましては株式会社日本エネライズの管理のもと、2021年7月から運転を開始した岡山英田光太陽光発電所をはじめ、全国9ヵ所(当連結会計年度中の売却済みプロジェクトを含む。)の発電所で安定した発電が続き、電力会社への電力の販売を行っております。また、2021年6月には成田神崎プロジェクトの売却に伴い開発利益を獲得し、当社キャッシュ・フローに大幅に寄与することとなりました。バイオマス発電関連につきましては、木質ペレットの製造工場も順調に稼働しており、当連結会計年度より、フランスENGIEグループへの長期供給契約に基づく出荷が始まっております。しかしながら、上述のとおりロシアに対する経済制裁が講じられるなど、本事業への直接的な影響のみならず、間接的な影響が生じる可能性もあり、本事業の先行きは不透明な状況となっております。当社グループといたしましては、日本・ロシア国内のみならず、世界全体の政治情勢を注視し、今後の情勢変化に柔軟に対応してまいります。
一方、投資事業につきましては、前連結会計年度中に株式会社オータスが取得した有価証券の時価が大幅に下落したため、当連結会計年度末において評価差額(差損)を売上高に計上することとなりました。なお、新たな試みとして2021年9月に、不動産投資型クラウドファンディング専用のポータルサイト「CRAMO」を開設するなど、収益機会の増加を図りました。なお、2022年4月から「CRAMO」は株式会社グローベルスが運営しております。
2022/06/29 12:32- #12 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)再生可能エネルギー事業
当連結会計年度の主な設備投資等はありませんが、合同会社プロスペクト成田神崎の持分譲渡により太陽光発電所設備6,732,270千円及び当社所有の発電所用地164,337千円、合計6,896,607千円減少いたしました。
2022/06/29 12:32- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益として不動産事業、再生可能エネルギー事業を行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い認識しております。
① 不動産事業
2022/06/29 12:32- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産事業における土地や建物等の仕入計画、並びに再生可能エネルギー事業における設備投資計画に照らして、必要な事業資金は主に銀行借入や社債発行等により調達しております。投資事業においては日本の上場株式を対象とする投資運用業を行っておりますが、投資運用のための事業資金は自己資本(グループ内での資金融通)の範囲内とすることを原則としております。また、一時的な余資は短期的な安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/06/29 12:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
