のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
5～10年間で均等償却しております。2015/10/09 15:43

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△18,479	△632,966
のれんの償却額	△116,716	△189,910
全社費用(注)	△431,119	△627,048

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2015/10/09 15:43

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2015/10/09 15:43

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては10年間の均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/10/09 15:43

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額には、(旧)株式会社プロスペクトとの合併による増加額が次のとおり含まれております。
工具、器具及び備品1,998千円、のれん1,306,097千円、電話加入権161千円
2.上記(注)1を除く当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

2015/10/09 15:43

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1) (旧)株式会社プロスペクトを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	859,612	千円
固定資産	20,010	〃
のれん	1,451,219	〃
流動負債	△43,219	〃

(2) 機動建設工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,405,299	千円
固定負債	△326,255	〃
負ののれん	△296,642	〃
同社株式の取得価額	436,124	〃

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/10/09 15:43

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
抱合せ株式消滅差損	-	〃	34.6	〃
のれん償却額	-	〃	14.4	〃
その他	△0.3	〃	△3.5	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。

2015/10/09 15:43

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
役員賞与の損金不算入額	0.4	〃	-	〃
のれん償却額	6.3	〃	6.8	〃
負ののれん発生額	△16.0	〃	-	〃
子会社の適用税率の差異	△2.4	〃	-	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。

2015/10/09 15:43

#9 負ののれん発生益（連結）

その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。
2.負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要
建設事業:機動建設工業株式会社の子会社化によるものであります。

2015/10/09 15:43

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 営業損益
当連結会計年度の営業損益は、当連結会計年度より事業を開始したソーラー事業において1百万円の営業損失を計上したものの、不動産販売事業において3億42百万円(マンション分譲で2億67百万円、土地建物で27百万円、注文住宅で47百万円)、アセットマネジメント事業において14億76百万円、建設事業において5億55百万円、その他において34百万円の営業利益を計上し、のれんの償却額1億89百万円や報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用6億27百万円があったものの、全体では9億58百万円の営業利益となりました(前連結会計年度は4億19百万円の営業利益)。
③ 経常損益

2015/10/09 15:43