3528 ミライノベート

3528
2023/01/27
時価
120億円
PER 予
15.82倍
2010年以降
赤字-1914.89倍
(2010-2022年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.19-2.2倍
(2010-2022年)
配当
1.24%
ROE 予
3.75%
ROA 予
2.35%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産販売事業 マンション分譲」は、主に首都圏にて一般顧客向けにマンションを販売しております。「不動産販売事業 土地建物」は、宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売等を行っております。「不動産販売事業 注文住宅」は、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。「アセットマネジメント事業」は、不動産および日本株式を対象とする有価証券の運用事業を行っております。「建設事業」は、推進工事およびプレストレスト・コンクリート(PC)工事等を行っております。「ソーラー事業」は、電力会社に対し、太陽光発電による電気の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2018/12/13 14:24
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
台湾機動建設工程股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2018/12/13 14:24
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
伊藤忠都市開発株式会社2,100,000不動産販売事業 土地建物
2018/12/13 14:24
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/12/13 14:24
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計16,710,98914,080,441
「その他」の区分の売上高58,28562,629
セグメント間取引消去△45,024-
連結財務諸表の売上高16,724,25114,143,071
2018/12/13 14:24
#6 業績等の概要
その理念のもと、注文住宅事業、投資顧問業および建設業など、主力であるマンション分譲事業単一事業からの脱却を図るべく事業分野を拡大し、収益基盤の強化に努めてまいりました。さらに、海外不動産事業、クリーンエネルギーである太陽光発電等再生可能エネルギーの開発事業に着手するなど、当社グループにおける事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は141億43百万円(前連結会計年度は167億24百万円)、営業損失は43百万円(前連結会計年度は3億86百万円の営業利益)、経常利益は5億16百万円(前連結会計年度は2億73百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億13百万円(前連結会計年度は7百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2018/12/13 14:24
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績の分析
売上高
当連結会計年度の売上高は、不動産販売事業において79億34百万円(マンション分譲で41億3百万円、土地建物で22億64百万円、注文住宅で15億65百万円)、アセットマネジメント事業において1億73百万円、建設事業において57億22万円、ソーラー事業において2億50百万円、その他において62百万円を計上し、全体では141億43百万円を計上いたしました(前連結会計年度は167億24百万円の売上高)。
2018/12/13 14:24
#8 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
建設事業売上高及び建設事業売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
② その他の工事
工事完成基準を適用しております。2018/12/13 14:24
#9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
総資産 :122,256千米国ドル(平成28年12月期)
売上高 :2,067千米国ドル(平成28年12月期)
2018/12/13 14:24
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(平成28年3月31日)当事業年度(平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高115,995千円125,166千円
営業取引以外の取引による取引高144,323167,680
2018/12/13 14:24

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