受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 1億200万
- 2009年3月31日 +25.49%
- 1億2800万
- 2010年3月31日 +1.56%
- 1億3000万
- 2011年3月31日 -4.62%
- 1億2400万
- 2012年3月31日 -0.81%
- 1億2300万
- 2013年3月31日 -27.64%
- 8900万
- 2014年3月31日 -2.25%
- 8700万
- 2015年3月31日 +13.79%
- 9900万
- 2016年3月31日 +21.21%
- 1億2000万
- 2017年3月31日 +5%
- 1億2600万
- 2018年3月31日 +15.08%
- 1億4500万
- 2019年3月31日 -8.28%
- 1億3300万
- 2020年3月31日 +12.03%
- 1億4900万
- 2021年3月31日 ±0%
- 1億4900万
- 2022年3月31日 +22.82%
- 1億8300万
- 2023年3月31日 -3.83%
- 1億7600万
個別
- 2008年3月31日
- 4億1600万
- 2009年3月31日 -25.48%
- 3億1000万
- 2010年3月31日 +21.61%
- 3億7700万
- 2011年3月31日 -9.81%
- 3億4000万
- 2012年3月31日 -20%
- 2億7200万
- 2013年3月31日 +24.26%
- 3億3800万
- 2014年3月31日 -11.83%
- 2億9800万
- 2015年3月31日 +27.18%
- 3億7900万
- 2016年3月31日 +6.33%
- 4億300万
- 2017年3月31日 +7.69%
- 4億3400万
- 2018年3月31日 +7.83%
- 4億6800万
- 2019年3月31日 +7.05%
- 5億100万
- 2020年3月31日 +25.15%
- 6億2700万
- 2021年3月31日 -18.66%
- 5億1000万
- 2022年3月31日 +31.96%
- 6億7300万
- 2023年3月31日 +25.26%
- 8億4300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/23 14:17
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 債権放棄による影響 1.0 % - % 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.4 % △11.2 % 住民税均等割等 0.8 % 1.0 %
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/23 14:17
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) 債権放棄による影響 0.5 % - % 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 % △0.4 % 住民税均等割等 0.6 % 0.9 %
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業外損益)2023/06/23 14:17
営業外損益は、当連結会計年度は3億46百万円の利益(前連結会計年度は4億10百万円の利益)となりました。これは主に、営業外収益として受取配当金1億76百万円及び持分法による投資利益4億74百万円の計上があるものの、営業外費用として支払利息3億90百万円などの計上があったことによるものであります。
(特別損益) - #4 関係会社との取引に関する注記
- ※3 科目に含まれる関係会社に対するものは、次のとおりであります。2023/06/23 14:17
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日) 当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) 受取配当金 526百万円 678百万円