(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	307	百万円	150	百万円
貸倒引当金	326	百万円	297	百万円
賞与引当金	148	百万円	159	百万円
退職給付に係る負債	188	百万円	171	百万円
役員退職慰労引当金	61	百万円	43	百万円
役員株式給付引当金	-	百万円	57	百万円
固定資産評価損	197	百万円	187	百万円
その他	670	百万円	912	百万円
繰延税金資産小計	1,900	百万円	1,980	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△225	百万円	△105	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,030	百万円	△887	百万円
評価性引当額小計	△1,256	百万円	△992	百万円
繰延税金資産合計	644	百万円	987	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2	百万円	△1	百万円
減価償却不足額	△117	百万円	△135	百万円
その他有価証券評価差額金	△970	百万円	△1,158	百万円
その他	△36	百万円	△14	百万円
繰延税金負債合計	△1,126	百万円	△1,309	百万円
繰延税金負債純額	△482	百万円	△321	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	125	41	2	20	33	82	307百万円
評価性引当額	△76	△30	△1	△15	△33	△68	△225百万円
繰延税金資産	48	11	1	5	0	14	(b) 81百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金307百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産81百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	38	3	15	34	-	58	150百万円
評価性引当額	△18	△1	△14	△33	-	△37	△105百万円
繰延税金資産	20	2	0	1	-	20	(b) 44百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金150百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産44百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	1.1	%
債権放棄による影響	0.5	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%	△0.4	%
住民税均等割等	0.6	%	0.9	%
持分法による投資損益	△4.3	%	△4.6	%
連結子会社との税率差異	0.7	%	2.7	%
評価性引当額の変動	△3.4	%	△8.3	%
その他	1.3	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0	%	22.9	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。