有価証券報告書-第135期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	645	百万円	372	百万円
貸倒引当金	1,328	百万円	313	百万円
賞与引当金	134	百万円	135	百万円
退職給付に係る負債	196	百万円	199	百万円
役員退職慰労引当金	60	百万円	69	百万円
固定資産評価損	202	百万円	200	百万円
その他固定資産	960	百万円	610	百万円
繰延税金資産小計	3,529	百万円	1,900	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△617	百万円	△314	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,215	百万円	△1,071	百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,833	百万円	△1,385	百万円
繰延税金資産合計	695	百万円	515	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2	百万円	△2	百万円
その他有価証券評価差額金	△851	百万円	△1,011	百万円
その他固定負債	△16	百万円	△26	百万円
繰延税金負債合計	△871	百万円	△1,040	百万円
繰延税金負債純額	△175	百万円	△524	百万円

(注) 1 評価性引当額が1,447百万円減少しております。この主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	67	68	84	36	1	386	645百万円
評価性引当額	△65	△68	△84	△35	△1	△362	△617百万円
繰延税金資産	2	0	-	1	-	23	(b) 27百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金645百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	69	84	32	1	15	167	372百万円
評価性引当額	△67	△84	△32	△1	△15	△112	△314百万円
繰延税金資産	2	0	-	-	-	55	(b) 57百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金372百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産57百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	0.8	%
債権放棄による影響	-	%	67.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	%	△0.9	%
住民税均等割等	1.1	%	1.2	%
持分法による投資損益	△6.1	%	△5.2	%
連結子会社との税率差異	1.5	%	1.8	%
評価性引当額の変動	△37.6	%	△70.4	%
その他	6.3	%	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.4	%	27.4	%