有価証券報告書-第131期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	388	百万円	351	百万円
賞与引当金	122	百万円	124	百万円
その他流動資産	241	百万円	276	百万円
退職給付に係る負債	215	百万円	209	百万円
役員退職慰労引当金	57	百万円	58	百万円
固定資産評価損	227	百万円	217	百万円
その他固定資産	621	百万円	624	百万円
繰越欠損金	311	百万円	326	百万円
繰延税金資産小計	2,186	百万円	2,188	百万円
評価性引当額	△1,948	百万円	△1,953	百万円
繰延税金資産合計	237	百万円	235	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△8	百万円	△7	百万円
その他有価証券評価差額金	△915	百万円	△1,110	百万円
その他固定負債	△2	百万円	△1	百万円
繰延税金負債合計	△926	百万円	△1,120	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△688	百万円	△884	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	21	百万円	21	百万円
固定資産-繰延税金資産	216	百万円	214	百万円
流動負債-繰延税金負債	-	百万円	-	百万円
固定負債-繰延税金負債	△926	百万円	△1,120	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	%	2.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.2	%
住民税均等割等	2.2	%	1.5	%
評価性引当額の変動	△15.0	%	0.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.4	%	-	%
のれん減損損失	9.9	%	-	%
その他	△5.6	%	6.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2	%	41.7	%