(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	511	百万円	405	百万円
賞与引当金	127	百万円	128	百万円
その他流動資産	243	百万円	256	百万円
退職給付引当金	187	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円	201	百万円
役員退職慰労引当金	69	百万円	68	百万円
固定資産評価損	249	百万円	249	百万円
その他固定資産	740	百万円	1,030	百万円
繰越欠損金	119	百万円	101	百万円
繰延税金資産小計	2,249	百万円	2,441	百万円
評価性引当額	△2,013	百万円	△2,210	百万円
繰延税金資産合計	236	百万円	230	百万円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△18	百万円	△1	百万円
固定資産圧縮積立金	△11	百万円	△10	百万円
その他有価証券評価差額金	△399	百万円	△685	百万円
その他固定負債	△1	百万円	△2	百万円
繰延税金負債合計	△430	百万円	△699	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△194	百万円	△468	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	21	百万円	16	百万円
固定資産-繰延税金資産	214	百万円	214	百万円
流動負債-繰延税金負債	△18	百万円	△1	百万円
固定負債-繰延税金負債	△412	百万円	△698	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	税金等調整前当期純損失の為、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因は記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.8	%
住民税均等割等	2.7	%
評価性引当額の変動	△16.0	%
その他	△12.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から36.0%に変更されております。
なお、変更後の実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。