有価証券報告書-第129期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	405	百万円	388	百万円
賞与引当金	128	百万円	107	百万円
その他流動資産	256	百万円	239	百万円
退職給付に係る負債	201	百万円	238	百万円
役員退職慰労引当金	68	百万円	63	百万円
固定資産評価損	249	百万円	223	百万円
その他固定資産	1,030	百万円	938	百万円
繰越欠損金	216	百万円	192	百万円
繰延税金資産小計	2,556	百万円	2,391	百万円
評価性引当額	△2,325	百万円	△2,163	百万円
繰延税金資産合計	230	百万円	227	百万円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△1	百万円	△10	百万円
固定資産圧縮積立金	△10	百万円	△9	百万円
その他有価証券評価差額金	△685	百万円	△865	百万円
その他固定負債	△2	百万円	△2	百万円
繰延税金負債合計	△699	百万円	△887	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△468	百万円	△660	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	16	百万円	10	百万円
固定資産-繰延税金資産	214	百万円	216	百万円
流動負債-繰延税金負債	△1	百万円	△10	百万円
固定負債-繰延税金負債	△698	百万円	△877	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		36.0	%
(調整)	税金等調整前当期純損失の為、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因は記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			9.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.0	%
住民税均等割等			6.4	%
評価性引当額の変動			△66.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			70.0	%
その他			△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			54.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33%、平成28年4月1日以降のものについては32%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が109百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額への影響額は軽微であり、その他有価証券評価差額金額が112百万円増加しております。