有価証券報告書-第139期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	166	百万円	259	百万円
貸倒引当金	390	百万円	159	百万円
賞与引当金	157	百万円	187	百万円
退職給付に係る負債	156	百万円	137	百万円
役員退職慰労引当金	45	百万円	49	百万円
役員株式給付引当金	62	百万円	69	百万円
固定資産評価損	395	百万円	374	百万円
その他	893	百万円	892	百万円
繰延税金資産小計	2,267	百万円	2,130	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△153	百万円	△215	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,020	百万円	△765	百万円
評価性引当額小計	△1,174	百万円	△981	百万円
繰延税金資産合計	1,092	百万円	1,149	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1	百万円	△1	百万円
減価償却不足額	△171	百万円	△5	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,680	百万円	△1,752	百万円
その他	△109	百万円	△298	百万円
繰延税金負債合計	△1,962	百万円	△2,057	百万円
繰延税金負債純額	△870	百万円	△908	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2	22	33	-	1	105	166百万円
評価性引当額	△1	△14	△33	-	△1	△102	△153百万円
繰延税金資産	1	7	0	-	-	2	(b) 12百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金166百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15	34	-	1	15	192	259百万円
評価性引当額	△15	△24	-	△1	△13	△160	△215百万円
繰延税金資産	0	9	-	-	1	32	(b) 43百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金259百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	△0.3	%
住民税均等割等	0.8	%	0.8	%
持分法による投資損益	△5.2	%	△6.0	%
連結子会社との税率差異	1.6	%	0.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の修正額	-	%	△1.7	%
評価性引当額の変動	4.8	%	△5.5	%
その他	△1.0	%	3.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1	%	23.4	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から32.0%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円増加し、当連結会計年度に計上されて法人税等調整税額(貸方)への影響は58百万円増加しております。退職給付に係る調整累計額(貸方)が0百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が54百万円減少しております。