(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	388	百万円	388	百万円
賞与引当金	107	百万円	122	百万円
その他流動資産	239	百万円	241	百万円
退職給付に係る負債	238	百万円	215	百万円
役員退職慰労引当金	63	百万円	57	百万円
固定資産評価損	223	百万円	227	百万円
その他固定資産	938	百万円	621	百万円
繰越欠損金	192	百万円	311	百万円
繰延税金資産小計	2,391	百万円	2,186	百万円
評価性引当額	△2,163	百万円	△1,948	百万円
繰延税金資産合計	227	百万円	237	百万円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△10	百万円	-	百万円
固定資産圧縮積立金	△9	百万円	△8	百万円
その他有価証券評価差額金	△865	百万円	△915	百万円
その他固定負債	△2	百万円	△2	百万円
繰延税金負債合計	△887	百万円	△926	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△660	百万円	△688	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10	百万円	21	百万円
固定資産-繰延税金資産	216	百万円	216	百万円
流動負債-繰延税金負債	△10	百万円	-	百万円
固定負債-繰延税金負債	△877	百万円	△926	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.2	%	3.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	%	△0.1	%
住民税均等割等	6.4	%	2.2	%
評価性引当額の変動	△66.0	%	△15.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	70.0	%	11.4	%
のれん減損損失	-	%	9.9	%
その他	△0.1	%	△5.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.5	%	39.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率の引下げが行われることとなりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額への影響は軽微であり、その他有価証券評価差額金が30百万円増加しております。