有価証券報告書-第137期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	43	百万円	16	百万円
貸倒引当金	244	百万円	240	百万円
賞与引当金	87	百万円	86	百万円
退職給付引当金	141	百万円	128	百万円
役員株式給付引当金	-	百万円	57	百万円
固定資産評価損	195	百万円	187	百万円
その他	913	百万円	1,025	百万円
繰延税金資産小計	1,626	百万円	1,741	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△28	百万円	-	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,403	百万円	△1,260	百万円
評価性引当額小計	△1,432	百万円	△1,260	百万円
繰延税金資産合計	194	百万円	480	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2	百万円	△1	百万円
その他有価証券評価差額金	△919	百万円	△1,104	百万円
その他	△75	百万円	△53	百万円
繰延税金負債合計	△997	百万円	△1,159	百万円
繰延税金負債純額	△803	百万円	△679	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	1.2	%
債権放棄による影響	1.0	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4	%	△11.2	%
住民税均等割等	0.8	%	1.0	%
評価性引当額の変動	△4.0	%	△8.9	%
その他	3.5	%	△1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0	%	11.3	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。