有価証券報告書-第130期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	353	百万円	349	百万円
賞与引当金	65	百万円	77	百万円
退職給付引当金	201	百万円	180	百万円
固定資産評価損	222	百万円	212	百万円
その他	974	百万円	1,961	百万円
繰越欠損金	43	百万円	0	百万円
繰延税金資産小計	1,862	百万円	2,782	百万円
評価性引当額	△1,862	百万円	△2,782	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△10	百万円	-	百万円
固定資産圧縮積立金	△9	百万円	△8	百万円
その他有価証券評価差額金	△808	百万円	△861	百万円
繰延税金負債合計	△828	百万円	△869	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△828	百万円	△869	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.1	%
住民税均等割等	2.2	%
評価性引当額の変動	△36.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	33.8	%
その他	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6	%	-

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引下げが行われることとなりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額への影響は軽微であり、その他有価証券評価差額金が27百万円それぞれ増加しております。