有価証券報告書-第129期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	358	百万円	353	百万円
賞与引当金	80	百万円	65	百万円
退職給付引当金	155	百万円	201	百万円
固定資産評価損	249	百万円	222	百万円
その他	1,091	百万円	974	百万円
繰越欠損金	90	百万円	43	百万円
繰延税金資産小計	2,026	百万円	1,862	百万円
評価性引当額	△2,026	百万円	△1,862	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△1	百万円	△10	百万円
固定資産圧縮積立金	△10	百万円	△9	百万円
その他有価証券評価差額金	△650	百万円	△808	百万円
繰延税金負債合計	△662	百万円	△828	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△662	百万円	△828	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		36.0	%
(調整)	税引前当期純損失の為、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因は記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△16.1	%
住民税均等割等			2.2	%
評価性引当額の変動			△36.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			33.8	%
その他			△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		20.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の36%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33%、平成28年4月1日以降のものについては32%にそれぞれ変更されております
その結果、繰延税金負債の金額が102百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額への影響額は軽微であり、その他有価証券評価差額金額が101百万円それぞれ増加しております。