訂正有価証券報告書-第134期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/07/06 9:36
【資料】
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【項目】
167項目
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成31年3月31日)
当事業年度
(令和2年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金796百万円351百万円
貸倒引当金1,303百万円1,270百万円
賞与引当金78百万円78百万円
退職給付引当金165百万円158百万円
固定資産評価損203百万円201百万円
その他897百万円954百万円
繰延税金資産小計3,444百万円3,015百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△796百万円△351百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,647百万円△2,402百万円
評価性引当額小計△3,444百万円△2,754百万円
繰延税金資産合計-百万円261百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△6百万円△2百万円
その他有価証券評価差額金△1,236百万円△793百万円
その他-百万円△6百万円
繰延税金負債合計△1,243百万円△801百万円
繰延税金負債純額△1,243百万円△540百万円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成31年3月31日)
当事業年度
(令和2年3月31日)
法定実効税率税引前当期純損失の為、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因は記載を省略しております。31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△15.1%
住民税均等割等1.2%
評価性引当額の変動△42.8%
その他4.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△20.2%

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