有価証券報告書-第132期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	321	百万円	555	百万円
賞与引当金	77	百万円	76	百万円
退職給付引当金	171	百万円	165	百万円
固定資産評価損	209	百万円	206	百万円
その他	1,910	百万円	2,063	百万円
繰越欠損金	-	百万円	-	百万円
繰延税金資産小計	2,690	百万円	3,067	百万円
評価性引当額	△2,690	百万円	△3,067	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△7	百万円	△7	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,061	百万円	△1,043	百万円
繰延税金負債合計	△1,069	百万円	△1,050	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,069	百万円	△1,050	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.2	%	16.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5	%	△98.9	%
住民税均等割等	1.1	%	13.3	%
評価性引当額の変動	△7.0	%	341.6	%
その他	3.3	%	△17.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1	%	285.2	%