有価証券報告書-第138期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	16	百万円	-	百万円
貸倒引当金	240	百万円	321	百万円
賞与引当金	86	百万円	86	百万円
退職給付引当金	128	百万円	111	百万円
役員株式給付引当金	57	百万円	62	百万円
固定資産評価損	187	百万円	185	百万円
その他	1,025	百万円	1,383	百万円
繰延税金資産小計	1,741	百万円	2,150	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	百万円	-	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,260	百万円	△1,600	百万円
評価性引当額小計	△1,260	百万円	△1,600	百万円
繰延税金資産合計	480	百万円	549	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1	百万円	△1	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,104	百万円	△1,595	百万円
その他	△53	百万円	△53	百万円
繰延税金負債合計	△1,159	百万円	△1,650	百万円
繰延税金負債純額	△679	百万円	△1,101	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.2	%	△10.7	%
住民税均等割等	1.0	%	2.4	%
評価性引当額の変動	△8.9	%	18.1	%
その他	△1.7	%	△1.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3	%	40.1	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。