有価証券報告書-第128期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	468	百万円	358	百万円
賞与引当金	84	百万円	80	百万円
退職給付引当金	143	百万円	155	百万円
固定資産評価損	249	百万円	249	百万円
その他	777	百万円	1,091	百万円
繰越欠損金	119	百万円	101	百万円
繰延税金資産小計	1,841	百万円	2,036	百万円
評価性引当額	△1,841	百万円	△2,036	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△18	百万円	△1	百万円
固定資産圧縮積立金	△11	百万円	△10	百万円
その他有価証券評価差額金	△371	百万円	△650	百万円
繰延税金負債合計	△400	百万円	△662	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△400	百万円	△662	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	税引前当期純損失の為、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因は記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.6	%
住民税均等割等	2.4	%
評価性引当額の変動	△14.8	%
その他	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から36.0%に変更されております。
なお、変更後の実効税率を当事業年度末に適用した場合の繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。