有価証券報告書-第139期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	321	百万円	380	百万円
賞与引当金	86	百万円	99	百万円
退職給付引当金	111	百万円	89	百万円
役員株式給付引当金	62	百万円	69	百万円
固定資産評価損	185	百万円	188	百万円
その他	1,383	百万円	1,418	百万円
繰延税金資産小計	2,150	百万円	2,246	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	百万円	-	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,600	百万円	△1,660	百万円
評価性引当額小計	△1,600	百万円	△1,660	百万円
繰延税金資産合計	549	百万円	586	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1	百万円	△1	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,595	百万円	△1,662	百万円
その他	△53	百万円	△55	百万円
繰延税金負債合計	△1,650	百万円	△1,719	百万円
繰延税金負債純額	△1,101	百万円	△1,133	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7	%	△10.8	%
住民税均等割等	2.4	%	1.1	%
評価性引当額の変動	18.1	%	3.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の修正額	-	%	△3.0	%
その他	△1.8	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1	%	22.5	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から32.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円増加し、当事業年度に計上されて法人税等調整税額(貸方)への影響は54百万円増加しております。その他有価証券評価差額金(貸方)が51百万円減少しております。