法人税
連結
- 2008年3月31日
- 1億1600万
- 2009年3月31日 -33.62%
- 7700万
- 2010年3月31日 +23.38%
- 9500万
- 2011年3月31日 -13.68%
- 8200万
- 2012年3月31日 +28.05%
- 1億500万
- 2013年3月31日 +58.1%
- 1億6600万
- 2014年3月31日 -15.66%
- 1億4000万
- 2015年3月31日 +39.29%
- 1億9500万
- 2016年3月31日 +118.97%
- 4億2700万
- 2017年3月31日 +53.86%
- 6億5700万
- 2018年3月31日 -17.05%
- 5億4500万
- 2019年3月31日 -67.52%
- 1億7700万
- 2020年3月31日 +73.45%
- 3億700万
- 2021年3月31日 +28.01%
- 3億9300万
- 2022年3月31日 +160.31%
- 10億2300万
- 2023年3月31日 -1.76%
- 10億500万
個別
- 2008年3月31日
- -2100万
- 2009年3月31日
- -1300万
- 2010年3月31日 -507.69%
- -7900万
- 2011年3月31日
- -5000万
- 2012年3月31日
- -300万
- 2013年3月31日
- 1億1000万
- 2014年3月31日 -65.45%
- 3800万
- 2015年3月31日 +260.53%
- 1億3700万
- 2016年3月31日 +23.36%
- 1億6900万
- 2017年3月31日 +125.44%
- 3億8100万
- 2018年3月31日 -17.59%
- 3億1400万
- 2019年3月31日
- -1億7200万
- 2020年3月31日
- 500万
- 2021年3月31日 +340%
- 2200万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 4億4200万
- 2023年3月31日 +13.57%
- 5億200万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/23 14:17
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/23 14:17
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) その他 3.5 % △1.7 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.0 % 11.3 % - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (b) 税務上の繰越欠損金150百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産44百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。2023/06/23 14:17
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) その他 1.3 % 0.4 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0 % 22.9 %