当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	税引前当期純損失の為、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因は記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.6	%
住民税均等割等	2.4	%
評価性引当額の変動	△14.8	%
その他	△0.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から36.0%に変更されております。

2014/06/27 13:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	税金等調整前当期純損失の為、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因は記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.8	%
住民税均等割等	2.7	%
評価性引当額の変動	△16.0	%
その他	△12.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から36.0%に変更されております。

2014/06/27 13:04

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 13:04

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	20,394	21,825
税引前当期純利益	1,010	1,056
当期純利益	603	599

2014/06/27 13:04

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額及び当期純損失金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	728	△197
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	728	△197
普通株式の期中平均株式数(株)	34,039,975	34,066,020

2014/06/27 13:04