建物(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 9億2600万
- 2015年3月31日 -5.4%
- 8億7600万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 建物本体は賃借しております。金額は内装費用であります。本社事業所の賃借面積は2,779㎡であります。2015/06/26 11:04
2 建物・土地は本社賃貸設備に含まれております。
3 事業所は各設備の管理単位であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 4年~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 11:04 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2015/06/26 11:04
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 6 百万円 4 百万円 機械装置及び運搬具 0 百万円 6 百万円 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2015/06/26 11:04
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 現金及び預金 200 百万円 300 百万円 建物及び構築物 424 百万円 489 百万円 土地 882 百万円 830 百万円
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2015/06/26 11:04
当社グループは、事業用資産についてはセグメント毎に、遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を実施しております。場所 用途 種類 北海道 遊休資産 土地、建物及び機械装置等 九州 物流設備 車両等
当連結会計年度において、帳簿価額と比し著しく時価が下落した遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11百万円)として計上しております。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~17年
船舶 3年~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 11:04