※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
北海道	遊休資産	土地、建物及び機械装置等
九州	物流設備	車両等

当社グループは、事業用資産についてはセグメント毎に、遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を実施しております。
当連結会計年度において、帳簿価額と比し著しく時価が下落した遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11百万円)として計上しております。
また、物流事業において営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が資産グループの帳簿価額を下回るため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(99百万円)に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、土地については不動産鑑定士による調査価格に基づき、土地を除く事業用資産については処分価額を零円として評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。