固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】

2019/06/27 13:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として運送用トラック及びコンピュータ機器であります。

2019/06/27 13:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

③移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,479	百万円
固定資産	978	百万円
資産合計	2,458	百万円

上記の帳簿価額は、デット・エクイティ・スワップ実施後の金額を記載しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント

2019/06/27 13:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 13:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	6百万円	2百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
土地	-百万円	108百万円
合計	6百万円	117百万円

2019/06/27 13:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建設仮勘定	-百万円	3百万円
その他無形固定資産	-百万円	13百万円
合計	-百万円	35百万円

2019/06/27 13:00

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の設備投資額であります。

2019/06/27 13:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2019/06/27 13:00

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2019/06/27 13:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 13:00

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにマルキュー食品㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,799百万円
固定資産	581百万円
のれん	219百万円

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/27 13:00

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
退職給付引当金	165	百万円	165	百万円
固定資産評価損	206	百万円	203	百万円
その他	2,063	百万円	897	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△7	百万円	△6	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,043	百万円	△1,236	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 13:00

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
固定資産評価損	210	百万円	206	百万円
その他固定資産	904	百万円	788	百万円
繰延税金資産小計	2,470	百万円	3,886	百万円

(注) 1 評価性引当額が1,447百万円増加しております。この主な内容は、当連結会計年度において計上した長期貸付金に対する貸倒引当金等のスケジューリング不能な将来減算一時差異が増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/27 13:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純純損失△25億38百万円、貸倒引当金の増加32億85百万円。関係会社株式売却損16億33百万円、売上債権の増加△12億93百万円、たな卸資産の減少24億79百万円などにより、39億14百万円のプラス(前連結会計年度は5億97百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出△5億40百万円などにより、7億64百万円のマイナス(前連結会計年度は8億94百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△72億67百万円、長期借入れによる収入39億円、長期借入金の返済による支出△11億97百万円、社債の発行19億48百万円などにより、32億80百万円のマイナス(前連結会計年度は23億95百万円のプラス)となりました。

2019/06/27 13:00

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/06/27 13:00

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 13:00

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
船舶 3年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 13:00

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	13,083	13,537
固定資産合計	3,639	3,662

2019/06/27 13:00