建物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 10億8700万
- 2022年3月31日 +3.31%
- 11億2300万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 建物本体は賃借しております。金額は内装費用であります。本社事業所の賃借面積は2,779㎡であります。2022/06/24 12:54
2 建物・土地は本社賃貸設備に含まれております。
3 事業所は各設備の管理単位であります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2022/06/24 12:54
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2022/06/24 12:54
前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) 当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 建物及び構築物 9百万円 18百万円 機械装置及び運搬具 1百万円 2百万円 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2022/06/24 12:54
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(令和3年3月31日) 当連結会計年度(令和4年3月31日) 現金及び預金 300百万円 300百万円 建物及び構築物 416百万円 411百万円 土地 595百万円 595百万円
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。2022/06/24 12:54
前連結会計年度(令和3年3月31日) 当連結会計年度(令和4年3月31日) 建物及び構築物 19百万円 19百万円 機械装置及び運搬具 57百万円 166百万円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2022/06/24 12:54
当社グループは、事業用資産についてはセグメント毎に、遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を実施しております。場所 用途 種類 減損損失 福岡県福岡市 製造設備 建物及び構築物 5百万円 福岡県福岡市 製造設備 機械装置及び運搬具 11百万円
連結子会社である㈱博多っ子本舗については、事業撤退に伴い、製造設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失17百万円として特別損失に計上しております。 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2022/06/24 12:54
昭和54年4月 株式会社第一勧業銀行入行 平成19年4月 同 執行役員 事務サービス部長 平成20年6月 清和綜合建物株式会社 常務執行役員 平成22年7月 株式会社清和クリエイト 代表取締役社長 令和2年6月 同 顧問 令和3年4月 中央日本土地建物株式会社 顧問(現) - #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 菊池達也氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社経営の適法性および妥当性を監督していただくとともに、企業統治体制の更なる向上に寄与していただくため、また、指名・報酬委員会の委員としても適切な関与・助言を行うことにより、取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任の強化に貢献いただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、株式会社インフォテクノ朝日の代表取締役社長、ラサ工業株式会社の監査等委員である社外取締役でありますが、各社と当社との間に特記すべき取引関係等はないため、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ております。2022/06/24 12:54
平田淳氏は、他社において長年の業務経験を通じた幅広い見識をもとに、当社経営の適法性および妥当性を監督していただくとともに、企業統治体制の更なる向上に寄与していただくため、また、指名・報酬委員会の委員としても適切な関与・助言を行うことにより、取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任の強化に貢献いただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、中央日本土地建物株式会社の顧問でありますが、同社と当社との間に特記すべき取引関係等はないため、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
明石仁成氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社経営の適法性および妥当性を監督していただくとともに、企業統治体制の更なる向上に寄与していただくため、社外取締役(監査等委員)候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬諮問委員会の委員として、適切な関与・助言を行うことにより、取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任の強化に貢献いただくことを期待しております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2022/06/24 12:54
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。