有価証券報告書-第132期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)時価の算定方法
1 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理しているため、その時価は「注記事項(金融商品関係)」に記載の売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。
2 原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)時価の算定方法
1 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理しているため、その時価は「注記事項(金融商品関係)」に記載の売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。
2 原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は「注記事項(金融商品関係)」に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は「注記事項(金融商品関係)」に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 時価 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建 | 買掛金 | |||
| 米ドル | 63 | - | - | ||
| 為替予約取引 売建 | 売掛金 | ||||
| 米ドル | 241 | - | - | ||
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 | 外貨建予定取引 | |||
| 米ドル | 992 | - | △5 | ||
| 為替予約取引 売建 | |||||
| 米ドル ユーロ | 130 | - | 2 | ||
| 合計 | 1,427 | - | △2 | ||
(注)時価の算定方法
1 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理しているため、その時価は「注記事項(金融商品関係)」に記載の売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。
2 原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 時価 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建 | 買掛金 | |||
| 米ドル | 149 | - | - | ||
| 為替予約取引 売建 | 売掛金 | ||||
| 米ドル | 13 | - | - | ||
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 | 外貨建予定取引 | |||
| 米ドル | 1,457 | - | △13 | ||
| 為替予約取引 売建 | |||||
| 米ドル ユーロ | 124 | - | △0 | ||
| 合計 | 1,744 | - | △14 | ||
(注)時価の算定方法
1 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理しているため、その時価は「注記事項(金融商品関係)」に記載の売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。
2 原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 時価 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 6,300 | 6,000 | - |
(注)時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は「注記事項(金融商品関係)」に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 時価 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 6,000 | 5,700 | - |
(注)時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は「注記事項(金融商品関係)」に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。