有価証券報告書-第131期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に水産加工及び販売事業等を行うための調達資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブのうち、為替予約取引及び通貨オプション取引は成約額又は個別取引の成約見積額の範囲内に限定しており、金利スワップ取引は必要な範囲内としております。なお、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
営業債権の管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
取引先企業等に対し長期貸付を行っておりますが、貸付先の信用リスクに晒されております。長期貸付金の管理にあたっては、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資等に係る資金調達です。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、原則として金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)1年内返済予定の長期借入金は、(8)の短期借入金には含めておらず、(10)の長期借入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に( )で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)1年内返済予定の長期借入金は、(8)の短期借入金には含めておらず、(10)の長期借入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に( )で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものについて、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期間で決済されるものについて、時価は将来キャッシュ・フローを当社の長期借入平均調達金利で割り引いて算定する方法によっております。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
時価は将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)破産更生債権等
担保等による回収見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としております。
(6)長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の預金に預入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)支払手形及び買掛金並びに(8)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)社債及び(10)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)に記載しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 長期貸付金の償還予定額は、個別に計上している貸倒引当金(0百万円)を除いた金額であります。
2 破産更生債権等について、償還予定額が見込めないため償還予定額の記載に含めておりません。
連結貸借対照表計上額 1,315百万円 (貸倒引当金計上額 1,210百万円)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 長期貸付金の償還予定額は、個別に計上している貸倒引当金(0百万円)を除いた金額であります。
2 破産更生債権等について、償還予定額が見込めないため償還予定額の記載に含めておりません。
連結貸借対照表計上額 1,202百万円 (貸倒引当金計上額 1,132百万円)
4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に水産加工及び販売事業等を行うための調達資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブのうち、為替予約取引及び通貨オプション取引は成約額又は個別取引の成約見積額の範囲内に限定しており、金利スワップ取引は必要な範囲内としております。なお、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
営業債権の管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
取引先企業等に対し長期貸付を行っておりますが、貸付先の信用リスクに晒されております。長期貸付金の管理にあたっては、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資等に係る資金調達です。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、原則として金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 4,498 | 4,498 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 16,029 | 16,027 | △1 |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,293 | 5,293 | - |
| (4) 長期貸付金 | 118 | ||
| 貸倒引当金 | △0 | ||
| 118 | 119 | 0 | |
| (5) 破産更生債権等 | 1,315 | ||
| 貸倒引当金 | △1,210 | ||
| 104 | 104 | - | |
| (6) 長期預金 | 126 | 128 | 1 |
| 資産 計 | 26,171 | 26,171 | 0 |
| (7) 支払手形及び買掛金 | 12,843 | 12,843 | - |
| (8) 短期借入金(*1) | 18,765 | 18,765 | - |
| (9) 社債 | 4,290 | 4,307 | 17 |
| (10) 長期借入金(*1) | 9,071 | 9,131 | 59 |
| 負債 計 | 44,971 | 45,048 | 77 |
| (11) デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | |||
| 原則的処理方法 | (41) | (41) | - |
| デリバティブ取引 計 | (41) | (41) | - |
(*1)1年内返済予定の長期借入金は、(8)の短期借入金には含めておらず、(10)の長期借入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に( )で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 5,379 | 5,379 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 15,855 | 15,848 | △7 |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,951 | 5,951 | - |
| (4) 長期貸付金 | 85 | ||
| 貸倒引当金 | △0 | ||
| 85 | 85 | 0 | |
| (5) 破産更生債権等 | 1,202 | ||
| 貸倒引当金 | △1,132 | ||
| 70 | 70 | - | |
| (6) 長期預金 | - | - | - |
| 資産 計 | 27,343 | 27,336 | △7 |
| (7) 支払手形及び買掛金 | 12,164 | 12,164 | - |
| (8) 短期借入金(*1) | 17,188 | 17,188 | - |
| (9) 社債 | 660 | 662 | 2 |
| (10) 長期借入金(*1) | 11,119 | 11,150 | 30 |
| 負債 計 | 41,132 | 41,165 | 32 |
| (11) デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | |||
| 原則的処理方法 | (14) | (14) | - |
| デリバティブ取引 計 | (14) | (14) | - |
(*1)1年内返済予定の長期借入金は、(8)の短期借入金には含めておらず、(10)の長期借入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に( )で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものについて、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期間で決済されるものについて、時価は将来キャッシュ・フローを当社の長期借入平均調達金利で割り引いて算定する方法によっております。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
時価は将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)破産更生債権等
担保等による回収見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としております。
(6)長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の預金に預入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)支払手形及び買掛金並びに(8)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)社債及び(10)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)に記載しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 非上場株式 | 3,562 | 3,826 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (1)現金及び預金 | 4,498 | - | - | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 15,992 | 36 | - | - |
| (3)長期貸付金 | 12 | 48 | 4 | 53 |
| (4)長期預金 | 28 | 98 | - | - |
| 合計 | 20,531 | 183 | 4 | 53 |
(注)1 長期貸付金の償還予定額は、個別に計上している貸倒引当金(0百万円)を除いた金額であります。
2 破産更生債権等について、償還予定額が見込めないため償還予定額の記載に含めておりません。
連結貸借対照表計上額 1,315百万円 (貸倒引当金計上額 1,210百万円)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (1)現金及び預金 | 5,379 | - | - | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 15,828 | 27 | - | - |
| (3)長期貸付金 | 6 | 12 | - | 66 |
| (4)長期預金 | - | - | - | - |
| 合計 | 21,214 | 39 | - | 66 |
(注)1 長期貸付金の償還予定額は、個別に計上している貸倒引当金(0百万円)を除いた金額であります。
2 破産更生債権等について、償還予定額が見込めないため償還予定額の記載に含めておりません。
連結貸借対照表計上額 1,202百万円 (貸倒引当金計上額 1,132百万円)
4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 18,765 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 3,720 | 220 | 220 | 120 | 10 | - |
| 長期借入金 | 1,351 | 3,293 | 839 | 2,953 | 124 | 509 |
| 合計 | 23,837 | 3,513 | 1,059 | 3,073 | 134 | 509 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 17,188 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 240 | 240 | 140 | 30 | 10 | - |
| 長期借入金 | 1,013 | 959 | 3,073 | 2,544 | 3,520 | 9 |
| 合計 | 18,441 | 1,199 | 3,213 | 2,574 | 3,530 | 9 |