有価証券報告書-第130期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 【新株予約権等の状況】
①2006年株式報酬型新株予約権

	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日)
新株予約権の数	23個	23個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	23,000株	23,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1円	同左
新株予約権の行使期間	自 平成19年1月7日 至 平成39年1月6日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 185円 資本組入額 93円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)1	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要する	同左
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)2	同左

②2007年株式報酬型新株予約権

	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日)
新株予約権の数	26個	26個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	26,000株	26,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1円	同左
新株予約権の行使期間	自 平成20年1月6日 至 平成40年1月5日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 119円 資本組入額 60円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)1	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要する	同左
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)2	同左

③2008年株式報酬型新株予約権

	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日)
新株予約権の数	43個	43個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	43,000株	43,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1円	同左
新株予約権の行使期間	自 平成20年10月16日 至 平成40年10月15日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 74円 資本組入額 37円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)1	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要する	同左
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)2	同左

④2009年株式報酬型新株予約権

	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日)
新株予約権の数	48個	48個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	48,000株	48,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1円	同左
新株予約権の行使期間	自 平成21年8月22日 至 平成41年8月21日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 137円 資本組入額 69円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)1	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要する	同左
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)2	同左

⑤2010年株式報酬型新株予約権

	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日)
新株予約権の数	58個	58個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	58,000株	58,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1円	同左
新株予約権の行使期間	自 平成22年8月21日 至 平成42年8月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 98円 資本組入額 49円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)1	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要する	同左
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)2	同左

⑥2011年株式報酬型新株予約権

	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日)
新株予約権の数	81個	81個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	81,000株	81,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1円	同左
新株予約権の行使期間	自 平成23年8月20日 至 平成43年8月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 135円 資本組入額 68円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)1	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要する	同左
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)2	同左

⑦2012年株式報酬型新株予約権

	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日)
新株予約権の数	84個	84個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	84,000株	84,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1円	同左
新株予約権の行使期間	自 平成24年8月25日 至 平成44年8月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 127円 資本組入額 64円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)1	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要する	同左
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)2	同左

⑧2013年株式報酬型新株予約権

	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日)
新株予約権の数	85個	85個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	85,000株	85,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1円	同左
新株予約権の行使期間	自 平成25年8月31日 至 平成45年8月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 132円 資本組入額 66円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)1	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要する	同左
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)2	同左

⑨2014年株式報酬型新株予約権

	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日)
新株予約権の数	119個	119個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	119,000株	119,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1円	同左
新株予約権の行使期間	自 平成26年8月30日 至 平成46年8月29日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 136円 資本組入額 68円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)1	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要する	同左
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)2	同左

⑨2015年株式報酬型新株予約権

	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日)
新株予約権の数	100個	100個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	100,000株	100,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1円	同左
新株予約権の行使期間	自 平成27年8月29日 至 平成47年8月28日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 174円 資本組入額 87円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)1	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要する	同左
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)2	同左

(注)1 新株予約権行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権行使期間の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)取締役が死亡した場合には、新株予約権は、相続人に承継される。ただし、相続人は、遺産分割により新株予約権全部を承継する者をその相続人のうち1人に限定し、その他会社の別途定める条件に従う場合に限って、承継した新株予約権を行使することができるものとする。なお、相続人がいない場合には、新株予約権は放棄したものとする。
(3)その他の権利行使の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
(注)2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案