有価証券報告書-第119期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の著しい為替変動に鑑み、当期より子会社との取引管理を強化し、適時に取引高を検証する体制が整備されたことに伴い、輸入取引をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度におきましては、遡及適用を行う前と比べて、営業損失は122百万円減少し、売上高、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益に与える影響は軽微であります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2百万円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の著しい為替変動に鑑み、当期より子会社との取引管理を強化し、適時に取引高を検証する体制が整備されたことに伴い、輸入取引をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度におきましては、遡及適用を行う前と比べて、営業損失は122百万円減少し、売上高、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益に与える影響は軽微であります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2百万円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。