イチカワ(3513)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9億6623万
- 2009年3月31日 -99.98%
- 18万
- 2009年12月31日
- -16億4409万
- 2010年3月31日 -51.59%
- -24億9224万
- 2010年6月30日
- -1億7726万
- 2010年9月30日
- 1億4721万
- 2010年12月31日 +32.11%
- 1億9448万
- 2011年3月31日 -50.52%
- 9622万
- 2011年6月30日 +133.99%
- 2億2515万
- 2011年9月30日 +24.46%
- 2億8022万
- 2011年12月31日 +47.84%
- 4億1429万
- 2012年3月31日 +46.46%
- 6億677万
- 2012年6月30日
- -6777万
- 2012年9月30日 -62.28%
- -1億998万
- 2012年12月31日
- 2240万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 4億4302万
- 2013年6月30日 -63.97%
- 1億5963万
- 2013年9月30日 +138.93%
- 3億8139万
- 2013年12月31日 +42.89%
- 5億4496万
- 2014年3月31日 +35.57%
- 7億3878万
- 2014年6月30日 -81.27%
- 1億3837万
- 2014年9月30日 +95.54%
- 2億7057万
- 2014年12月31日 +55.14%
- 4億1975万
- 2015年3月31日 +54.52%
- 6億4859万
- 2023年9月30日 -9.5%
- 5億8700万
- 2024年3月31日 +73.42%
- 10億1800万
- 2024年9月30日 -60.61%
- 4億100万
- 2025年3月31日 +95.01%
- 7億8200万
個別
- 2008年3月31日
- 5億8417万
- 2009年3月31日 -75%
- 1億4606万
- 2010年3月31日
- -25億5455万
- 2011年3月31日
- 6140万
- 2012年3月31日 +743.92%
- 5億1818万
- 2012年9月30日 -97.68%
- 1200万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 4億8409万
- 2013年9月30日 +15.47%
- 5億5900万
- 2014年3月31日 +48.71%
- 8億3130万
- 2014年9月30日 -49.84%
- 4億1700万
- 2015年3月31日 +70.35%
- 7億1035万
- 2015年9月30日 -43.55%
- 4億100万
- 2016年3月31日 +2.49%
- 4億1100万
- 2017年3月31日 -48.66%
- 2億1100万
- 2018年3月31日 -18.01%
- 1億7300万
- 2019年3月31日 +94.8%
- 3億3700万
- 2020年3月31日 +0.89%
- 3億4000万
- 2021年3月31日 -49.41%
- 1億7200万
- 2022年3月31日 +216.86%
- 5億4500万
- 2023年3月31日 +20.55%
- 6億5700万
- 2024年3月31日 +63.32%
- 10億7300万
- 2025年3月31日 -29.36%
- 7億5800万
- 2026年3月31日 +54.62%
- 11億7200万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- IK VISION2030を達成するための第1段階の位置付けとして2022年にスタートした第7次中期経営計画(略称:“NE-24”)は、“NE-24”では、まず「会社を創り直す」3年と位置付け、製造コスト削減に注力し、データとデジタル技術を活用したDX戦略や製品競争力を強化する新製品・新製法等の開発に取組んでまいりました。2025/06/26 15:15
想定を大幅に超える円安もあり目標は達成いたしましたが、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、紙のデジタル化による国内の洋紙の構造的な需要縮小や板紙等の需要の減少傾向もあり、“NE-24”で計画した施策効果の全ては発現できませんでした。“NE-24”(2022年4月1日~2025年3月31日) 当初目標 実績 ・1株当たり連結当期純利益(EPS):150円・連結売上高:120億円以上・連結売上高営業利益率:5.0%以上 ・1株当たり連結当期純利益(EPS):181.51円・連結売上高:139億円・連結売上高営業利益率:7.7%
次期中期経営計画においても、国内市場は需要減少による競争激化を見込んでおります。一方、グローバル市場はアジア地域を中心に拡大は続くと見込まれるものの、競争は一層激しくなると思われます。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社では、早くから市場規模の大きな主要地域に進出し、グローバルな販売体制網構築による販売力強化でシェア拡大を目指してまいりました。コスト競争力を強化するべく抄紙用フエルトの生産体制の最適化に努めておりますが、品質面で世界的に評価されている衛生用紙向けベルトの積極的な拡販を指向し、ベルトの生産体制の見直しにも着手いたしました。2025/06/26 15:15
このような状況の中、国内抄紙用フエルトは需要減により販売数量は減少したものの、海外抄紙用フエルト及びベルトの増販に加え、為替が円安に推移した影響により、連結売上高は13,947百万円(前期比2.5%増)、連結営業利益は1,072百万円(前期比3.8%減)、連結経常利益は1,216百万円(前期比4.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は782百万円(前期比23.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #3 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2025/06/26 15:15
当社の利益配分につきましては、「安定的かつ積極的な利益還元」を基本とし、企業競争力の強化と財務の健全性を総合的に勘案して実施してまいります。なお、配当性向につきましては、1株当たり連結当期純利益の30%以上を目処としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/06/26 15:15
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,018百万円 782百万円 普通株主に帰属しない金額 - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 1,018百万円 782百万円 普通株式の期中平均株式数 4,473千株 4,309千株