3513 イチカワ

3513
2026/05/29
時価
146億円
PER 予
13.83倍
2010年以降
赤字-59.04倍
(2010-2026年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.22-0.75倍
(2010-2026年)
配当 予
3.38%
ROE 予
3.74%
ROA 予
2.81%
資料
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イチカワ(3513)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
9億6623万
2009年3月31日 -99.98%
18万
2009年12月31日
-16億4409万
2010年3月31日 -51.59%
-24億9224万
2010年6月30日
-1億7726万
2010年9月30日
1億4721万
2010年12月31日 +32.11%
1億9448万
2011年3月31日 -50.52%
9622万
2011年6月30日 +133.99%
2億2515万
2011年9月30日 +24.46%
2億8022万
2011年12月31日 +47.84%
4億1429万
2012年3月31日 +46.46%
6億677万
2012年6月30日
-6777万
2012年9月30日 -62.28%
-1億998万
2012年12月31日
2240万
2013年3月31日 +999.99%
4億4302万
2013年6月30日 -63.97%
1億5963万
2013年9月30日 +138.93%
3億8139万
2013年12月31日 +42.89%
5億4496万
2014年3月31日 +35.57%
7億3878万
2014年6月30日 -81.27%
1億3837万
2014年9月30日 +95.54%
2億7057万
2014年12月31日 +55.14%
4億1975万
2015年3月31日 +54.52%
6億4859万
2023年9月30日 -9.5%
5億8700万
2024年3月31日 +73.42%
10億1800万
2024年9月30日 -60.61%
4億100万
2025年3月31日 +95.01%
7億8200万

個別

2008年3月31日
5億8417万
2009年3月31日 -75%
1億4606万
2010年3月31日
-25億5455万
2011年3月31日
6140万
2012年3月31日 +743.92%
5億1818万
2012年9月30日 -97.68%
1200万
2013年3月31日 +999.99%
4億8409万
2013年9月30日 +15.47%
5億5900万
2014年3月31日 +48.71%
8億3130万
2014年9月30日 -49.84%
4億1700万
2015年3月31日 +70.35%
7億1035万
2015年9月30日 -43.55%
4億100万
2016年3月31日 +2.49%
4億1100万
2017年3月31日 -48.66%
2億1100万
2018年3月31日 -18.01%
1億7300万
2019年3月31日 +94.8%
3億3700万
2020年3月31日 +0.89%
3億4000万
2021年3月31日 -49.41%
1億7200万
2022年3月31日 +216.86%
5億4500万
2023年3月31日 +20.55%
6億5700万
2024年3月31日 +63.32%
10億7300万
2025年3月31日 -29.36%
7億5800万
2026年3月31日 +54.62%
11億7200万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
IK VISION2030を達成するための第1段階の位置付けとして2022年にスタートした第7次中期経営計画(略称:“NE-24”)は、“NE-24”では、まず「会社を創り直す」3年と位置付け、製造コスト削減に注力し、データとデジタル技術を活用したDX戦略や製品競争力を強化する新製品・新製法等の開発に取組んでまいりました。
“NE-24”(2022年4月1日~2025年3月31日)
当初目標実績
・1株当たり連結当期純利益(EPS):150円・連結売上高:120億円以上・連結売上高営業利益率:5.0%以上・1株当たり連結当期純利益(EPS):181.51円・連結売上高:139億円・連結売上高営業利益率:7.7%
想定を大幅に超える円安もあり目標は達成いたしましたが、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、紙のデジタル化による国内の洋紙の構造的な需要縮小や板紙等の需要の減少傾向もあり、“NE-24”で計画した施策効果の全ては発現できませんでした。
次期中期経営計画においても、国内市場は需要減少による競争激化を見込んでおります。一方、グローバル市場はアジア地域を中心に拡大は続くと見込まれるものの、競争は一層激しくなると思われます。
2025/06/26 15:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社では、早くから市場規模の大きな主要地域に進出し、グローバルな販売体制網構築による販売力強化でシェア拡大を目指してまいりました。コスト競争力を強化するべく抄紙用フエルトの生産体制の最適化に努めておりますが、品質面で世界的に評価されている衛生用紙向けベルトの積極的な拡販を指向し、ベルトの生産体制の見直しにも着手いたしました。
このような状況の中、国内抄紙用フエルトは需要減により販売数量は減少したものの、海外抄紙用フエルト及びベルトの増販に加え、為替が円安に推移した影響により、連結売上高は13,947百万円(前期比2.5%増)、連結営業利益は1,072百万円(前期比3.8%減)、連結経常利益は1,216百万円(前期比4.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は782百万円(前期比23.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/06/26 15:15
#3 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、「安定的かつ積極的な利益還元」を基本とし、企業競争力の強化と財務の健全性を総合的に勘案して実施してまいります。なお、配当性向につきましては、1株当たり連結当期純利益の30%以上を目処としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
2025/06/26 15:15
#4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益1,018百万円782百万円
普通株主に帰属しない金額--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益1,018百万円782百万円
普通株式の期中平均株式数4,473千株4,309千株
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/06/26 15:15

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