日本フエルト(3512)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - フェルト事業の推移 - 全期間
連結
- 2018年6月30日
- 3億3914万
- 2018年9月30日 +96.42%
- 6億6614万
- 2018年12月31日 +47.51%
- 9億8260万
- 2019年3月31日 +24.59%
- 12億2419万
- 2019年6月30日 -80.45%
- 2億3935万
- 2019年9月30日 +107.9%
- 4億9762万
- 2019年12月31日 +43.39%
- 7億1353万
- 2020年3月31日 +31.46%
- 9億3802万
- 2020年6月30日 -75.55%
- 2億2932万
- 2020年9月30日 +50.35%
- 3億4479万
- 2020年12月31日 +23.26%
- 4億2498万
- 2021年3月31日 +41.38%
- 6億83万
- 2021年6月30日 -61.47%
- 2億3148万
- 2021年9月30日 +118.66%
- 5億615万
- 2021年12月31日 +46.84%
- 7億4324万
- 2022年3月31日 +33.45%
- 9億9184万
- 2022年6月30日 -71.13%
- 2億8638万
- 2022年9月30日 +107.63%
- 5億9462万
- 2022年12月31日 +51.41%
- 9億30万
- 2023年3月31日 +27.52%
- 11億4805万
- 2023年6月30日 -78.69%
- 2億4466万
- 2023年9月30日 +88.64%
- 4億6155万
- 2023年12月31日 +46.48%
- 6億7610万
- 2024年3月31日 +18.9%
- 8億390万
- 2024年9月30日 -45.55%
- 4億3770万
- 2025年3月31日 +15.51%
- 5億559万
- 2025年9月30日 -16.91%
- 4億2012万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 9:01
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「フェルト事業」は、抄紙用及び一般工業用フェルト製品と付随商品の生産販売を行っております。「不動産賃貸事業」は本社ビルを活用したテナント事業、駐車場賃貸事業、介護施設事業者向け及び不動産事業者向け等に土地、建物の貸与を行っております。 - #2 事業の内容
- 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。2025/06/26 9:01
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。区分 主要事業内容 会社 フェルト事業 紙・パルプ用フェルト、工業用フェルトの製造・販売 当社、東山フエルト株式会社、ニップ縫整株式会社、台湾惠爾得股份有限公司、日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司、NFノンウーブン株式会社(会社総数 計6社) 不動産賃貸事業 当社所有本社ビルの一部をテナントへ貸与当社所有土地建物を不動産事業者等へ貸与 当社

- #3 会計方針に関する事項(連結)
- (5)重要な収益及び費用の計上基準2025/06/26 9:01
(イ)フェルト事業
フェルト事業においては、主に紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルトの製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。具体的には、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、製品を引き渡し、顧客による製品の検収が完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (注)契約負債は連結貸借対照表上、「流動負債その他」に含まれております。2025/06/26 9:01
契約負債は、主に、フェルト事業において検収又は出荷時に収益を認識する製品販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,322千円であります。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/26 9:01
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 事業区分 従業員数(人) フェルト事業 437 (55.1) 不動産賃貸事業 3 (-)
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループが策定した中期経営計画(2023年度から2025年度)の、2025年度の目標とする指標は、次のとおりです。2025/06/26 9:01
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題フェルト事業 不動産賃貸事業 合 計 売上高 102.5億円以上 6.6億円以上 109.1億円以上 営業利益 4.3億円以上 3.7億円以上 8.0億円以上
我が国の経済は、緩やかな回復基調にありますが、米国の経済政策により、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。2025/06/26 9:01
(注)金額は、販売価格に換算しております。セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%) フェルト事業 8,981,542 △1.1 合計 8,981,542 △1.1
ⅱ) 受注実績 - #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスに関する情報2025/06/26 9:01
品 種 売 上 高(千円) フェルト事業 9,084,963 不動産賃貸事業 614,473 - #9 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2025/06/26 9:01
当社グループは、フェルト事業の生産設備の増設更新を中心に、埼玉工場に282百万円、栃木工場に415百万円、台湾惠爾得(股)に102百万円、その他設備に263百万円、合計1,064百万円の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資の金額には無形固定資産への投資額10百万円が含まれております。当連結会計年度において主要な設備の除却、売却等はありません。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (イ)フェルト事業2025/06/26 9:01
フェルト事業においては、主に紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルトの製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。具体的には、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、製品を引き渡し、顧客による製品の検収が完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、売上から生じる値引等については、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として収益から減額しております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)フェルト事業2025/06/26 9:01
フェルト事業においては、主に紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルトの製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。具体的には、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、製品を引き渡し、顧客による製品の検収が完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、売上から生じる値引等については、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として収益から減額しております。