その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
税効果額	△281,300	△36,600
その他有価証券評価差額金	514,358	280,526
為替換算調整勘定:

2015/06/26 13:12

#2 事業等のリスク

(8)株価の下落
当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価の大幅な下落が、その他有価証券評価差額金の減少や評価損の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/26 13:12

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が575千円、法人税等調整額が75,700千円、その他有価証券評価差額金が76,275千円それぞれ増加しております。

2015/06/26 13:12

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,775千円減少し、法人税等調整額が76,700千円、その他有価証券評価差額金が76,325千円、退職給付に係る調整累計額が4,400千円それぞれ増加しております。

2015/06/26 13:12

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は前連結会計年度末に比べ880百万円減少しております。これは、退職給付に係る負債が188百万円増加した一方、短期借入金が1,000百万円減少したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ502百万円増加しております。これは、その他有価証券評価差額金が280百万円、退職給付に係る調整累計額が107百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業キャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ717百万円の減少、投資キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ1,218百万円の支出の減少、財務キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ143百万円の支出の減少となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ119百万円の増加となりました。

2015/06/26 13:12