有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成26年3月31日)			(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	719,544	千円		724,659	千円
未払役員退職慰労金	13,700			13,300
未払従業員賞与	150,400			143,500
ゴルフ会員権評価損	24,800			22,500
未払事業税等	18,600			17,000
投資有価証券評価損	34,400			31,200
その他	120,316			111,584
繰延税金資産小計	1,081,761			1,063,744
評価性引当額	△116,200			△107,500
繰延税金資産合計	965,561			956,244
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△109,000			△96,000
その他有価証券評価差額金	△710,500			△747,100
その他	△1,883			△3,965
繰延税金負債合計	△821,383			△847,065
繰延税金資産の純額	144,177			109,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成26年3月31日)			(平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	5.1			4.5
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△2.9			△3.1
住民税均等割	0.8			0.8
法人税の特別控除額	△2.6			△8.0
子会社適用税率の差異	△1.3			△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6			8.3
評価性引当額	0.2			0.7
その他	0.9			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8			37.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,775千円減少し、法人税等調整額が76,700千円、その他有価証券評価差額金が76,325千円、退職給付に係る調整累計額が4,400千円それぞれ増加しております。