有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2024年3月31日)			(2025年3月31日)
繰延税金資産
子会社の欠損金	16,899	千円		18,401	千円
退職給付に係る負債	372,700			233,600
未払従業員賞与	128,400			125,600
ゴルフ会員権評価損	12,800			13,200
未払事業税等	12,200			12,200
投資有価証券評価損	29,600			30,400
その他	118,418			170,159
繰延税金資産小計	691,017			603,560
評価性引当額	△90,544			△75,835
繰延税金資産合計	600,473			527,725
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△73,000			△74,000
その他有価証券評価差額金	△1,532,500			△1,720,400
その他	△8,057			△12,219
繰延税金負債合計	△1,613,557			△1,806,619
繰延税金負債の純額	△1,013,084			△1,278,893

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2024年3月31日)			(2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	4.2			4.3
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△2.3			△5.8
住民税均等割	1.2			1.4
法人税の特別控除額	△4.9			△4.3
子会社適用税率の差異	△0.5			△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	-			△2.0
評価性引当額	△0.5			0.0
その他	△3.1			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7			24.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は45百万円増加し、法人税等調整額が11百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が7百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円減少しております。