(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2021年3月31日)			(2022年3月31日)
繰延税金資産
子会社の欠損金	17,481	千円		25,124	千円
退職給付に係る負債	631,300			579,300
未払従業員賞与	119,500			124,600
ゴルフ会員権評価損	13,200			13,200
未払事業税等	9,600			16,100
投資有価証券評価損	29,600			29,600
その他	105,886			118,833
繰延税金資産小計	926,567			906,757
評価性引当額	△116,501			△112,203
繰延税金資産合計	810,065			794,554
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△78,000			△77,000
その他有価証券評価差額金	△796,300			△719,400
その他	△6,377			△7,384
繰延税金負債合計	△880,677			△803,784
繰延税金負債の純額	△70,612			△9,230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2021年3月31日)			(2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	8.1
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△2.0
住民税均等割	1.6
法人税の特別控除額	△3.0
子会社適用税率の差異	△0.3
評価性引当額	△2.3
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6