有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2020年3月31日)			(2021年3月31日)
繰延税金資産
子会社の欠損金	19,146	千円		17,481	千円
退職給付に係る負債	724,000			631,300
未払従業員賞与	134,700			119,500
ゴルフ会員権評価損	20,800			13,200
未払事業税等	12,700			9,600
投資有価証券評価損	29,600			29,600
その他	109,794			105,886
繰延税金資産小計	1,050,740			926,567
評価性引当額	△148,988			△116,501
繰延税金資産合計	901,752			810,065
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△81,000			△78,000
その他有価証券評価差額金	△419,600			△796,300
その他	△6,458			△6,377
繰延税金負債合計	△507,058			△880,677
繰延税金資産の純額	394,694			-
繰延税金負債の純額	-			△70,612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2020年3月31日)			(2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目				8.1
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目				△2.0
住民税均等割				1.6
法人税の特別控除額				△3.0
子会社適用税率の差異				△0.3
評価性引当額				△2.3
その他				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率				32.6