(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成29年3月31日)			(平成30年3月31日)
繰延税金資産
子会社の欠損金	17,945	千円		28,411	千円
退職給付に係る負債	702,551			696,574
未払役員退職慰労金	8,800			7,700
未払従業員賞与	139,400			140,000
ゴルフ会員権評価損	20,200			20,100
未払事業税等	15,700			17,000
投資有価証券評価損	29,600			29,600
その他	98,653			115,268
繰延税金資産小計	1,032,849			1,054,654
評価性引当額	△171,386			△180,734
繰延税金資産合計	861,463			873,919
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△87,000			△85,000
その他有価証券評価差額金	△736,000			△877,300
その他	△962			△852
繰延税金負債合計	△823,962			△963,152
繰延税金資産の純額	37,500			-
繰延税金負債の純額	-			△89,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成29年3月31日)			(平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	4.7			4.6
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△1.9			△1.7
住民税均等割	1.0			0.9
法人税の特別控除額	△2.5			△1.9
子会社適用税率の差異	△1.8			0.7
評価性引当額	8.8			0.1
その他	△0.3			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9			34.7