(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成28年3月31日)			(平成29年3月31日)
繰延税金資産
子会社の欠損金	-	千円		17,945	千円
退職給付に係る負債	754,631			702,551
未払役員退職慰労金	12,100			8,800
未払従業員賞与	137,800			139,400
ゴルフ会員権評価損	19,900			20,200
未払事業税等	16,400			15,700
投資有価証券評価損	29,600			29,600
その他	104,590			98,653
繰延税金資産小計	1,075,021			1,032,849
評価性引当額	△100,000			△171,386
繰延税金資産合計	975,021			861,463
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△89,000			△87,000
その他有価証券評価差額金	△469,200			△736,000
その他	△4,178			△962
繰延税金負債合計	△562,378			△823,962
繰延税金資産の純額	412,642			37,500

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成28年3月31日)			(平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	4.4			4.7
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△1.8			△1.9
住民税均等割	0.8			1.0
法人税の特別控除額	△2.6			△2.5
子会社適用税率の差異	△1.2			△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5			-
評価性引当額	△0.1			8.8
その他	0.9			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0			38.9