有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型退職金制度を併用しております。一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。在外子会社については所在地国の法律により年金基金と確定拠出型退職金制度を併用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自平成28年4月1日) 至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日) 至平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高		2,970,269	千円	2,988,192	千円
勤務費用		118,893		109,115
利息費用		30,197		25,857
数理計算上の差異の発生額		△2,534		21,424
退職給付の支払額		△117,990		△129,247
その他		△10,643		40,513
退職給付債務の期末残高		2,988,192		3,055,856

(注)「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
年金資産の期首残高		695,814	千円	951,263	千円
期待運用収益		16,571		17,744
数理計算上の差異の発生額		124,679		△6,219
事業主からの拠出額		147,486		140,641
退職給付の支払額		△29,403		△48,902
その他		△3,886		17,918
年金資産の期末残高		951,263		1,072,453

(注)「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		2,733,357	千円	2,754,981	千円
年金資産		△951,263		△1,072,453
		1,782,093		1,682,528
非積立型制度の退職給付債務		254,835		300,874
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		2,036,928		1,983,403
退職給付に係る負債		2,036,928		1,983,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		2,036,928		1,983,403

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
勤務費用		118,893	千円	109,115	千円
利息費用		30,197		25,857
期待運用収益		△16,571		△17,744
数理計算上の差異の費用処理額		14,956		△23,263
確定給付制度に係る退職給付費用		147,476		93,964

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
数理計算上の差異		145,231	千円	△57,275	千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異		18,327	千円	75,602	千円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式		54	%	47	%
現金及び預金		11		11
その他の資産		35		42
合 計		100		100

(注)年金資産合計には企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には54%、当連結会計
年度には47%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多彩な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率			%		%
当社		0.8		0.8
在外子会社		1.6		1.0
長期期待運用収益率			%		%
当社		2.5		2.1
在外子会社		1.7		1.0
予想昇給率			%		%
当社		2.35		2.32
在外子会社		2.5		2.5

(注)予想昇給率はポイント制度に基づき算定しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

		前連結会計年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額		110,262	千円	106,123	千円