有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日現在)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型退職金制度を併用しております。在外子会社については所在地国の法律により年金基金と確定拠出型退職金制度を併用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務及びその内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
		(千円)
(1)	退職給付債務	△2,487,629
(2)	年金資産	634,642
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△1,852,987
(4)	未認識数理計算上の差異	231,206
(5)	退職給付引当金(3)+(4)	△1,621,781

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用		(千円)
(1)	勤務費用	96,184
(2)	利息費用	36,548
(3)	期待運用収益	△6,846
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	174,899
(5)	その他	110,177
(6)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	410,963

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)「勤務費用」に計上しております。
2.(5)「その他」は確定拠出年金への掛金拠出額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)割引率	主として 1.5%
(2)期待運用収益率	主として 1.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数(年)	主として5

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型退職金制度を併用しております。一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。在外子会社については所在地国の法律により年金基金と確定拠出型退職金制度を併用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額

退職給付債務の期首残高		2,487,629	千円
勤務費用		96,474
利息費用		37,488
数理計算上の差異の発生額		20,777
退職給付の支払額		△161,565
その他		92,573
退職給付債務の期末残高		2,573,378

(注)「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整額

年金資産の期首残高		634,642	千円
期待運用収益		9,526
数理計算上の差異の発生額		8,274
事業主からの拠出額		25,562
退職給付の支払額		△34,584
その他		29,515
年金資産の期末残高		672,937

(注)「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務		2,197,222	千円
年金資産		△672,937
		1,524,285
非積立型制度の退職給付債務		376,156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,900,441
退職給付に係る負債		1,900,441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,900,441

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用		96,474	千円
利息費用		37,488
期待運用収益		△9,526
数理計算上の差異の費用処理額		89,444
確定給付制度に係る退職給付費用		213,880

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

174,609

千円

(6)年金資産に関する事項

① 年金資産の内訳
	株式	61	%
	その他の資産	39
	合 計	100

(注)年金資産合計には企業年金制度に対して設定した退職給付信託が61%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多彩な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.93%
長期期待運用収益 1.35%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、111,908千円であります。