有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型退職金制度を併用しております。一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。在外子会社については所在地国の法律により年金基金と確定拠出型退職金制度を併用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度		当連結会計年度
		(自平成25年4月1日		(自平成26年4月1日)
		至平成26年3月31日)		至平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高		2,487,629	千円	2,573,378	千円
会計方針の変更による累積的影響額		-		218,491
会計方針の変更を反映した期首残高		2,487,629		2,791,869
勤務費用		96,474		109,826
利息費用		37,488		28,507
数理計算上の差異の発生額		20,777		4,197
退職給付の支払額		△161,565		△50,801
その他		92,573		48,006
退職給付債務の期末残高		2,573,378		2,931,606

(注)「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度		当連結会計年度
		(自平成25年4月1日		(自平成26年4月1日
		至平成26年3月31日)		至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高		634,642	千円	672,937	千円
期待運用収益		9,526		9,317
数理計算上の差異の発生額		8,274		135,258
事業主からの拠出額		25,562		27,079
退職給付の支払額		△34,584		△16,350
その他		29,515		14,741
年金資産の期末残高		672,937		842,985

(注)「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

		前連結会計年度		当連結会計年度
		(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		2,197,222	千円	2,538,804	千円
年金資産		△672,937		△842,985
		1,524,285		1,695,819
非積立型制度の退職給付債務		376,156		392,802
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,900,441		2,088,621
退職給付に係る負債		1,900,441		2,088,621
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,900,441		2,088,621

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度		当連結会計年度
		(自平成25年4月1日		(自平成26年4月1日
		至平成26年3月31日)		至平成27年3月31日)
勤務費用		96,474	千円	109,826	千円
利息費用		37,488		28,507
期待運用収益		△9,526		△9,317
数理計算上の差異の費用処理額		89,444		39,671
確定給付制度に係る退職給付費用		213,880		168,688

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度		当連結会計年度
		(自平成25年4月1日		(自平成26年4月1日
		至平成26年3月31日)		至平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異		-	千円	159,791	千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度		当連結会計年度
		(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異		174,609	千円	14,818	千円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度		当連結会計年度
		(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
株式		61	%	64	%
その他の資産		39		36
合 計		100		100

(注)年金資産合計には企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には61%、当連結会計
年度には64%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多彩な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の基礎(加重平均で表しております。)

		前連結会計年度		当連結会計年度
		(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
割引率		1.93	%	1.56	%
長期期待運用収益		1.35		1.32

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

		前連結会計年度		当連結会計年度
		(自平成25年4月1日		(自平成26年4月1日
		至平成26年3月31日)		至平成27年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額		111,908	千円	113,249	千円