有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型退職金制度を併用しております。一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。在外子会社については所在地国の法律により年金基金と確定拠出型退職金制度を併用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自平成27年4月1日) 至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日) 至平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高		2,931,606	千円	2,970,269	千円
勤務費用		113,072		118,893
利息費用		31,805		30,197
数理計算上の差異の発生額		△8,398		△2,534
退職給付の支払額		△78,267		△117,990
その他		△19,549		△10,643
退職給付債務の期末残高		2,970,269		2,988,192

(注)「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
年金資産の期首残高		842,985	千円	695,814	千円
期待運用収益		11,292		16,571
数理計算上の差異の発生額		△157,408		124,679
事業主からの拠出額		26,013		147,486
退職給付の支払額		△20,593		△29,403
その他		△6,475		△3,886
年金資産の期末残高		695,814		951,263

(注)「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		2,598,124	千円	2,733,357	千円
年金資産		△695,814		△951,263
		1,902,310		1,782,093
非積立型制度の退職給付債務		372,145		254,835
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		2,274,455		2,036,928
退職給付に係る負債		2,274,455		2,036,928
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		2,274,455		2,036,928

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
勤務費用		113,072	千円	118,893	千円
利息費用		31,805		30,197
期待運用収益		△11,292		△16,571
数理計算上の差異の費用処理額		△3,752		14,956
確定給付制度に係る退職給付費用		129,833		147,476

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
数理計算上の差異		△148,740	千円	145,231	千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異		163,558	千円	18,327	千円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式		55	%	54	%
現金及び預金		13		11
その他の資産		32		35
合 計		100		100

(注)年金資産合計には企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には55%、当連結会計
年度には54%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多彩な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率			%		%
当社		0.8		0.8
在外子会社		2.15		1.6
長期期待運用収益率			%		%
当社		1.0		2.5
在外子会社		2.25		1.7
予想昇給率			%		%
当社		2.33		2.35
在外子会社		2.5		2.5

(注)予想昇給率はポイント制度に基づき算定しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

		前連結会計年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額		114,991	千円	110,262	千円