建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(4)自然災害等の影響について
当社グループの化粧品事業につきましては、生産量のほとんどを子会社が運営する製造工場に依存しており、一方、不動産事業におきましては賃貸ビルによるテナント収入を得ており、これら施設は定期的な検査等保全策を実施しておりますが、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物及び製造設備に被害を被った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)新規事業について

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#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～31年
構築物 10～40年
機械及び装置 8年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 4～15年2015/06/29 9:14

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-千円	58千円
機械装置及び運搬具	-	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	247,729千円	211,910千円
土地	1,808,212	1,808,212

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	資産除去債務に対応する除去費用	144,627
建設仮勘定	増加額(千円)	温浴施設関連工事	1,200,302

2.当期償却額は、次のとおり計上しております。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

①不動産賃貸契約に基づく原状回復義務等
化粧品工場建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
②事業用定期借地権設定合意書に基づく原状回復義務等

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。なお、伊豆スカイラインカントリー㈱については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:14