#1 業績等の概要: このような経営環境の下、当社グループは、各事業において売上拡大を目指し新規取引先の開拓を積極的に行うとともに、合理化を図りコスト削減を行ってまいりました。当連結会計年度の当社グループの売上高は821,587千円(前連結会計年度比4.4%減)、営業損失8,421千円(前連結会計年度は営業損失19,403千円)、経常損失5,964千円(前連結会計年度は経常損失36,700千円)、当期純損失58,285千円(前連結会計年度は当期純損失45,852千円)となりました。
なお、各事業に帰属しない一般管理費等153,412千円を全社費用に、受取保険金20,000千円を営業外収益に、負ののれん発生益19,894千円及び預託金償還益45,467千円を特別利益に、減損損失85,358千円を特別損失に、資産除去債務に対応する除去費用に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を計上したこと等に伴い46,717千円を法人税等調整額に、それぞれ計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/29 9:14
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は4,736千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は4,245千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/29 9:14
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は4,804千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は4,245千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/29 9:14
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、税金等調整前当期純損失は26,211千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失35,688千円)となりました。
法人税等につきましては、法人税等調整額の増加により前連結会計年度に比べ47,603千円増加し、49,336千円となりました。
少数株主利益につきましては、伊豆スカイラインカントリー株式会社の当期純損失の計上に伴い、当連結会計年度の少数株主損失は17,262千円(前連結会計年度は少数株主利益8,432千円)となりました。
2015/06/29 9:14