有価証券報告書-第135期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	1,855千円		1,659千円
貸倒引当金	5,206		5,346
販売用不動産評価損	49,278		45,012
資産除去債務	-		47,484
繰越欠損金	81,656		66,837
その他	12,722		33,586
繰延税金資産 小計	150,719		199,927
評価性引当額	△150,719		△199,927
繰延税金資産 合計	-		-
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	767		47,484
繰延税金負債 合計	767		47,484
繰延税金負債の純額	767		47,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は4,804千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は4,245千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。