有価証券報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	174,887千円		192,936千円
貸倒引当金	300		36
商品評価損	-		2,562
未払事業税	4,549		6,731
資産除去債務	84,737		86,222
繰越欠損金(注)	26,167		21,862
その他	17,545		31,482
繰延税金資産 小計	308,188		341,834
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△26,167		△13,638
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△263,364		△288,092
評価性引当額 小計	△289,532		△301,730
繰延税金資産 合計	18,655		40,103
繰延税金負債との相殺額	△18,655		△25,730
繰延税金資産の純額	-		14,373
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	50,620		45,031
その他	-		9,620
繰延税金負債 合計	50,620		54,651
繰延税金資産との相殺額	△18,655		△25,730
繰延税金負債の純額	31,964		28,921

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	529	547	-	379	174	24,536	26,167
評価性引当額	△529	△547	-	△379	△174	△24,536	△26,167
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	4,989	16,873	21,862
評価性引当額	-	-	-	-	△1,489	△12,148	△13,638
繰延税金資産	-	-	-	-	3,499	4,724	8,224

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		1.0
住民税均等割	0.4		0.5
評価性引当額の増減	14.5		4.3
税率変更による影響	△1.9		-
その他	△4.0		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6		43.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。