有価証券報告書-第145期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	153,142千円		174,887千円
貸倒引当金	1,257		300
未払事業税	9,096		4,549
資産除去債務	56,219		84,737
繰越欠損金(注)	26,965		26,167
その他	13,812		17,545
繰延税金資産 小計	260,493		308,188
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△26,965		△26,167
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△213,437		△263,364
評価性引当額 小計	△240,402		△289,532
繰延税金資産 合計	20,090		18,655
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	26,513		50,620
その他	3,865		-
繰延税金負債 合計	30,379		50,620
繰延税金負債の純額	10,288		31,964

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	853	529	547	-	379	24,655	26,965
評価性引当額	△853	△529	△547	-	△379	△24,655	△26,965
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	529	547	-	379	174	24,536	26,167
評価性引当額	△529	△547	-	△379	△174	△24,536	△26,167
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-		0.1
住民税均等割	0.9		0.4
評価性引当額の増減	10.3		14.5
税率変更による影響	-		△1.9
その他	1.6		△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.5		43.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,055千円増加し、法人税等調整額が1,055千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は244千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社グループは、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。